認知症専門医不足…認知症初期支援チームの設置17%にとどまる

国会議事堂

10月31日厚労省は、認知症の初期に特化しして診断・治療をサポートする『認知症初期集中支援チーム』の2015年度設置予定数が全国の自治体の17.6%にとどまることを発表しました。元々予定していた市区町村は、全国で306ヵ所。大幅に不足している原因は、チームの核となる『認知症専門医』が不足しているため。今年度の国家戦略の柱として掲げられた認知症の早期診断・対応のが難航していることが明らかになりました。

認知症初期集中支援チームとは

認知症初期集中支援チームとは、認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護サービスを受けられることを目的に2013年度から試験運用が始まった制度。2015年度から本格的にスタートしました。

認知症初期集中治療チーム

支援チームは、認知症専門医の指導の下、看護師、保健師、社会福祉士らで構成。認知症が疑われる本人や家族、かかりつけ医の連絡を受けて、自宅を訪問し、詳しい症状を聞き取ったり、生活についての相談に乗ることで、医療機関の診断や介護サービスのりようにつなぎます。

認知症専門医の定義に厚労省、試行錯誤

本制度のネックになっているのが、認知症専門医の不足。厚生労働省は、認知症専門医の要件について施行錯誤の段階で、当初の予定から要件の緩和を決定しました。

当初の要件

  • 1.認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験
  • 2.認知症サポート医の研修を受講している

緩和後の要件

  • 1.認知症関連学会の認定または5年以上の臨床経験※サポート医であれば5年以上の診断と治療経験でOK
  • 2.認知症サポート医の研修を受講しているまたは5年以内に受講予定がある

進む地域格差を埋められる手段を

9月に実施された調査結果を市区町村の割合を都道府県別でみると、最も高いのは三重県の58.6%。次いで大分県、兵庫県も50%を超えています。一方、北海道や長野県、佐賀県などを含む11都道府県では10%未満。青森県にいたっては設置ゼロで、県担当者は、「人口が少ない自治体では認知症の専門医を見つけるのが難しい」と説明しているとのこと。

今後、地域要因で専門医が足りない場合は、複数の自治体で合同のチームを作ったり、チームの会議をテレビ電話で行ったりすることも可能としています。

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認知症ONLINE 編集部

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